利用規約

Wakaseru利用規約

本利用規約は、wakaseru当局(以下「当局」といいます。)が運営する「wakaseru」(以下「本サービス」といいます。)を通じて提供されるサービスについての利用条件を定めるものです(以下「本利用規約」といいます)。本サービスの利用希望者は、本利用規約の全てに同意いただき、当局が定める方法によりユーザー登録をする必要があります。また、本サービスの利用により、ユーザーは、本利用規約に同意したものとみなされます。


第1条 定義

1. 定義

本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。


1)「当局」とは、wakaseru運営局をいいます。

2)「wakaseru」とは、当局が運営する実店舗のコミュニティチケットのオンライン購入サービスかつ本サービスで購入したコミュニティチケットのオンラインフリーマーケットサービスの総称をいいます。

3)「実店舗」とは、実際に商品を売っている店舗をいいます。

4)「本サービス」とは、「wakaseru」を通じて提供される一切のサービスをいいます。ユーザーは本サービスを利用して購入者として発券店舗のコミュニティチケットを購入したり、販売者として本サービスで購入したコミュニティチケットを2次販売したり、発券店舗として、コミュニティチケットを発券し、購入者を募集したりすることができます。

5)「コンテンツ」とは、当局又はユーザーが本サービスにて発信・掲載した情報をいいます。

6)「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望し、ユーザー登録をしようとする者をいいます。

7)「ユーザー」とは、利用希望者のうち、当局所定の手続きに従い、ユーザー登録を申請し、当局がこれを承認した、日本国内において本サービスを利用する日本在住の個人及び当局が指定した法人をいいます。なお、本サービスを利用し、コミュニティチケットの発券する場合、又はコミュニティチケットの購入を行う場合には、必ず本利用規約への同意とユーザー登録が必要です。

9)「利用者」とは、ユーザー及び本サービスを利用する全ての者をいいます。

10)「コミュニティチケット」とは、発券店舗が本サービス内で発券するチケットをいいます。ユーザーが同店舗のコミュニティチケットを購入できる枚数は1人あたり原則1枚です。

11)「発券店舗」とは、本サービスを通じてコミュニティチケットを発券し、購入者を募集する(又は募集した)ユーザーをいいます。

12)「発券」とは、発券店舗が、本サービスにて、コミュニティチケットの取引に必要なコンテンツを発信・掲載し、他のユーザーが閲覧可能かつユーザーがコミュニティチケットを取引できる状態にすることをいいます。

13)「投稿」とは、発券店舗がコミュニティチケットを発券した後、コミュニティチケットに付与された特典や発券店舗に関するコンテンツを発信・掲載することをいいます。

14)「2次販売」とは、本サービスで購入したコミュニティチケットを本サービスを通じてユーザーに販売することをいいます。

15)「販売」とは、販売者が本サービスにて、コミュニティチケットの取引に必要な情報を掲載し、他のユーザーが閲覧可能かつユーザーがコミュニティチケットを取引できる状態にすることをいいます。

16)「販売者」とは、本サービスで購入したコミュニティチケットを本サービスを通じて2次販売するユーザーをいいます。

17)「特典」とは、発券店舗がコミュニティチケットの発券する際に定める、購入者に提供するコミュニティチケットの購入金額の対価のことをいいます。

18)「購入者」とは、本サービスにてコミュニティチケットの購入を希望しているユーザーのうち、コミュニティチケットの購入についての申込を完了したユーザーをいいます。

19)「購入」とは、購入者が発券店舗に対して、または販売者に対して、特典の対価の支払いをすることをいいます。

20)「購入の申込」とは、サポーターが、当局所定の手続きに従い、コミュニティチケットの購入の申込を確定させることをいいます。

21)「購入の完了」とは、購入者が、購入支払方法として、クレジットカード払いを選択した場合には、応援購入の申込をした時点をいいます。(他決済方法検討中)

22)「コミュニティチケット追加発券希望」とは、当該発券店舗によるコミュニティチケットの販売、また当該コミュニティチケットの2次販売が行われていない場合、当該コミュニティチケットの購入希望者が、発券店舗に対してコミュニティチケットの追加の発券を希望することをいいます。発券店舗は、追加発券希望数の半数を上限とすることを条件にコミュニティチケットの追加発券が可能です。

23)「販売価格」とは、発券店舗が本サービスにおいてコミュニティチケットを発券する際に、又は販売者が本サービスにおいてコミュニティチケットを2次販売する際に設定する価格をいいます。

23)「チケット代金」とは、本サービスにおいてコミュニティチケットが購入された場合の、発券店舗と購入者との間又は販売者と購入者との間の売買契約におけるコミュニティチケットの売買価格をいいます。

25)「プライバシーポリシー」とは、当局が定めるプライバシーポリシー(名称の如何を問わないものとします。)をいいます。

26)「ポイント」とは、本利用規約に定める無償ポイント及び売上ポイント、保有ポイントの総称をいいます。

27)「無償ポイント」とは、当局がユーザーに無償で交付するものであって、コミュニティチケットの購入の支払いに際し、本利用規約等に基づき、1 無償ポイント = 1 円として値引きを受けることのできるものをいいます。

28)「売上ポイント」とは、本利用規約等に基づき、購入者が販売者に対して支払うべきコミュニティチケット代金相当額を販売者に代わって受領した当局が、販売者に対して支払うべきポイントをいい、コミュニティチケットの購入の支払いに際し、本利用規約等に基づき、1売上ポイント = 1 円として値引きを受けることのできるものをいいます。

29)「保有ポイント」とは、ユーザーが本サービス内で使用することのできる本利用規約に定める売上ポイント及び無償ポイントの総称をいいます。

30)「売上金」とは、本利用規約等に基づき、購入者が発券店舗に対して支払うべきコミュニティチケット代金相当額を発券店舗に代わって受領した当局が、発券店舗に対して支払うべき金銭をいいます。

31)「利用料」とは、本サービスの利用に関連して、当局がユーザーから徴収する料金(販売手数料、決済手数料その他名称の如何を問わないものとします。)をいいます。

32)「本規約」とは、本利用規約のことをいいます。

33)「立ち上げスポンサー」とは、本サービスを立ち上げるにあたって、クラウドファンディング等を通して本サービスをご支援いただいた法人又は個人をいいます。

34)「パートナー」とは、当局と提携関係にある法人又は個人をいいます。

35)「パートナーメディア」とは、パートナーが運営するウェブサイトその他の媒体をいいます。

36)「登録情報」とは、本サービスの提供を受ける目的で、ユーザーが当局に提供した一切の情報をいいます。

37)「認証情報」とは、登録情報のうち当局がユーザーからの接続を認証するために必要な電話番号やのアカウントIDを含む情報のことをいいます。

38)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、生年月日、性別、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス、パスワード等をいいます。)、プロフィール情報、クレジットカード情報、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。

39)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、総称して「暴力団員等」といいます)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者をいいます。


2. 適用

本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本規約のほか、プライバシーポリシーにおいても、適用されるものとします。


第2条(本サービスと当局の役割)

1. 本サービスは、実店舗が発券するコミュニティチケットのオンライン購入サービス、かつ本サービスで購入したコミュニティチケットのオンラインフリーマーケットサービスであり、ユーザー間でのコミュニティチケットの売買の場や機会を提供するサービスです。


2. ユーザー間の売買契約は、コミュニティチケットの購入に関して購入者と発券店舗、購入者と販売者の間において成立するものであり、当局は、ユーザー間の売買契約、販売、2次販売、購入等の保証等に関しては、すべて当事者であるユーザーの自己責任とし、当局は自ら売買を行うものではなく、売買の委託を受けるものでもありません。当局は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。また、コミュニティチケットの購入に関与する購入者と発券店舗以外のユーザー又は第三者(以下「関連当事者」といいます)、購入者と販売者以外のユーザー又は関連当事者が売買契約に基づき何らかの権利を持ち又は義務を負うか否か、売買契約又は関連当事者の権利義務の消滅や返金、補償等の取り扱いについても、当局は一切関与いたしません。


3. ユーザー間又は関連当事者との間においてトラブル等が発生した場合についても、当局が定める基準を満たした場合を除き、当局が紛争の解決のためのあっせん、調停、仲裁その他の紛争解決に向けた措置を講じることはありませんので、本サービスの利用に際しては十分に注意し、予めご了承の上ご利用ください。


4. 本サービスは、競りの方法(オークション)により物品の売買を行おうとする者のあっせんを行うものではありません。


5. 本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。


第3条(本規約への同意及び本規約の変更)

1. 本規約への同意及び適用

本規約は、ユーザーの利用に関する条件をユーザーと当局との間で定めることを目的とし、ユーザーと当局の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。


2. 未成年者の場合

ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、当局からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。


3. 本規約の変更

当局は、必要に応じ、当局が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。なお、本規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。当局は、本規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、当局の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。


第4条 (手続の成立)

ユーザーがインターネット回線を通じて行った登録、コミュニティチケットの発券、2次販売、購入の申込、退会、ユーザー同士の連絡、その他の手続は、当局のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当局のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。


第5条(ユーザー登録及びアカウント情報)

1. 登録

利用希望者は、ユーザーとなる本人が当局の定める方法にて利用希望者本人が正確な情報を入力し登録申請を行うものとします。また、当局が前項の登録申請を承認した場合に、当該利用希望者をユーザーとして登録するものとします。


2. 登録申請を承認しない場合

当局は、利用希望者が以下各号のいずれかに該当する場合、本条第1項の登録申請を承認しない場合があります。


1)利用希望者が過去に本利用規約違反をしたことなどにより、ユーザー登録の抹消などの処分を受けていることが判明した場合

2)登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合

3)利用希望者が外国法人(日本に店舗を持つ場合を除く)である場合

4)利用希望者が当局に対する債務の支払を怠ったことがある場合

5)当局の運営・サービス提供又は他のユーザーの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当局が判断した場合

6)利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人である場合において、親権者、成年後見人、保佐人、補助人の同意等が得られていないおそれがある場合

)その他登録申請を承認することが不適当であると当局が合理的に判断した場合


3. 登録申請の拒否

当局は、利用希望者が以下各号のいずれかに該当する場合、本条第1項の登録申請を拒否する場合があります。


1)登録申請に際して当局に提供した情報に虚偽の事項が含まれている場合

2)利用希望者が反社会的勢力に該当する場合、又は、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等、反社会的勢力と何らかの関係を有していると判明した場合

3)本サービスが犯罪による収益の移転やテロ資金の供与のために用いられるおそれがあると判明した場合

4)前2号のいずれか一に該当するおそれがあると当局が判断した場合


4. ユーザー等の確約

ユーザー等は、第1項の規定に基づき登録申請を行った場合、前項各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当局の信用を毀損し又は当局の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。


5. 登録内容の変更

ユーザーは、登録内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常にユーザー自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当局は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。


6. アカウント情報の管理

ユーザーは、入力したメールアドレス等の情報(以下「アカウント情報」といいます。)を自ら管理する責任を負います。ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。


7. アカウント情報の漏えい

ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当局まで連絡するものとします。また、その際に当局の指示がある場合にはこれに従うものとします。


第6条(ユーザー登録の取消し等)

1. ユーザー登録の取消し・利用停止等

当局は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当局が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消し、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、当局は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当局は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当局が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。


1)法令又は本規約に違反した場合

2)不正行為があった場合

3)登録した情報が虚偽の情報であると当局が判断した場合

4)本規約上必要となる手続又は当局への連絡を行わなかった場合

5)登録した携帯電話番号が不通になったことが判明した場合

6)ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合

7)他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合

8)ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合

9)第5条第3項各号のいずれかに該当する場合

10)ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合

11)その他当局がユーザーに相応しくないと判断した場合


2. サービスの利用禁止等

当局は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって当局が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。


第7条(ユーザーの退会)

1. 退会の手続

ユーザーは、当局に退会を希望する旨を申し出ることができ、当局所定の手続に従い退会することができます。但し、取引の決済等の取引の手続が未完のものがある場合は退会することができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、当局に退会の申し出を行わなければなりません。また、発券店舗のユーザーの場合は退会希望日から2ヶ月前までにサービス退会手続きの申請を行わなければなりません。また、退会希望日がコミュニティチケット発券から3ヶ月以内の場合は、発券店舗のユーザーは、発券店舗から購入した購入者に対して発券価格の8割での払い戻しに応じる義務を負います。ユーザーが保有するポイント残高は、退会が認められた時点で全て失効します。ユーザー退会を希望する時点で売上金を保有している場合は、当該売上金を全て出金した上で退会してください。


第8条(個人情報等の取扱い)

1. プライバシーポリシー

当局は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。


2. プライバシーポリシーへの同意

ユーザーは、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。


3. ユーザーによる利用

ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。


第9条(コミュニティチケットの発券及び2次販売)

1. 発券又は2次販売手続等

コミュニティチケット発券店舗は、当局所定の手続に従いコミュニティチケットの発券を行うものとします。また、コミュニティチケット販売者は、当局所定の手続に従いコミュニティチケットの2次販売を行うものとします。当局はガイド記載の特定の発券又は2次販売方法について基準を設け、審査を行い、発券店舗が基準に合致しない場合には、当該発券又は2次販売方法の利用を制限することができます。


2. 販売価格

発券店舗がコミュニティチケットを発券する際、また販売者がコミュニティチケットを2次販売する際のコミュニティチケットの販売価格は¥500以上に設定するものとします。


3. 特典説明等

発券店舗は、コミュニティチケットを発券する際に、真に売却する意思のない特典、その特典情報だけでは正しく理解できない又は混乱する可能性のある特典、特典説明で十分な説明を行わない発券等を行ってはなりません。また、発券店舗は、発券した特典、又はその店舗と関係のない画像等を投稿してはいけません。


4. 法令遵守

発券店舗は、コミュニティチケットの発券にあたっては、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令を遵守しなければなりません。


5. 発券又は2次販売に関する本規約違反

発券又は2次販売に関して、当局が本規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、当局は、第6条に定める措置のほか、その発券又は2次販売やそれらに対して発生していた購入行為等を当局の判断で取消しすことができるものとします。本項に基づく措置によってユーザーに生じる損害について、当局の故意又は過失に起因する場合を除き、当局は責任を負わないものとします。


第10条(コミュニティチケットの購入)

1. 購入手続

コミュニティチケットの購入を希望するユーザーは、ユーザー登録をした上で、当局の定める手続きにより購入を申込むものとします。


2. 購入意思等

ユーザーは、購入する意思のない申込み等、当局の判断でいたずら目的と見受けられる申込みを行うことはできません。当局は、ユーザーにより本項の申込みがなされたと当局が判断する場合、当該申込みについてキャンセルがあったものとみなすことができます。なお、当該申込みは、第21条第1項第5号に定める禁止行為に該当します。


3. 必要データ

当局が定める取引開始可能な時間内に、当局の管理するサーバーにコミュニティチケット代金に関するデータ、販売意思のアクションデータなどの当局所定のデータの到達が確認できなかった場合、購入の申込みは無効になるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。


第11条(支払及び取引の実行)

1. 売買契約の成立

購入者が発券された又は2次販売されたコミュニティチケットの購入の申込をした時点で、購入者及び発券店舗の間又は購入者及び販売者間で売買契約が成立するものとします。売買契約は、原則として、購入者が発券店舗又は販売者に対し、購入にかかる金銭(以下「購入金」といいます。)を提供することを約し、発券店舗が購入者に対して購入金の対価として特典を提供することを約する契約をその内容とし、特典は店舗で提供されるサービスその他の有体物のほか、一定の権利であることもあります(ただし、法令上、発券店舗又は当局が取り扱うことができないものを除きます)。発券店舗は、売買契約が成立した時点で、購入者に対して特典を提供する義務を負います。なお、特典の内容によっては、これとは異なる契約内容である場合もありますが、その場合には発券店舗のページにて発券店舗より取引の条件が示されます。売買契約は、各発券店舗ページの内容に照らして成立し、その具体的な解釈は、民法その他の関連法令に基づき判断されます。発券店舗、販売者及び購入者は、売買契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。


2. 支払手続

売買契約が成立した場合、購入者は、当局の定める方法により商品代金と利用料その他の各購入ページに記載された額の金銭を支払うものとします。また、支払又は決済が本サービスに関して必要となる場合、本サービスのオンラインシステムを通じて行われるものとし、その詳細は本サービス中のガイドで定められるところに従うものとします。なお、本サービス利用に関し、当局は、ユーザーに対して特典の売主又は役務の提供者となるわけではないため、ユーザーによって支払われた代金及び利用されたポイントについての領収書等をユーザーに対して発行するものではありません。また、支払いに必要な費用についてのユーザーの負担は、本サービス中のガイドで定められるところに従うものとします。


3. 特典等に関するトラブル

発券店舗、販売者及び購入者の間で特典等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。但し、当局の判断により、当局も協議に入ることができるものとします。


4. キャンセル

購入者による購入の完了後のキャンセル及び発券店舗による発券取消しは、本利用規約の規定に従ってのみ行われるものとし、それぞれ、任意のキャンセル又は任意の中止はできないものとします。


5. 不払・支払遅延等

ユーザーが本規約に従って必要な支払いを行わない場合若しくは遅延した場合又は本サービスに入力したクレジットカード若しくは金融機関の口座の利用が停止された場合には、当局は、当該ユーザーに通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができるほか、第6条に定める措置をとることができるものとします。


第12条(売買契約の取消し)

1. 発券店舗の発券されたコミュニティチケットが本利用規約の定めに従い取消しされた場合、又は売買契約がユーザー間で取り消し若しくは解除となった場合、売買契約は契約締結時にさかのぼってそれぞれ効力を喪失するものとします。発券店舗は、発券が取消しされた時点で既に購入者による購入金の支払いが行われている場合には、購入者に対して、購入金相当額の返金手続きをするものとします。また販売者は売買契約がユーザー間で取り消し若しくは解除となった場合には、購入者に対して、購入金相当額の返金手続きをするものとします。この場合、当局は、返金手続きが適切に行われるようにサポートしますが、返金手続きが適切に行われることを保証するものではありません。


2. 前項に定める当局のサポートは、電子メール等の方法により行われるものとします。購入者が当局からの最初の連絡に対して6ヶ月以内に返答を行わない場合、購入者から購入金相当額を返還すべき利用可能な銀行口座等の届出がない場合、その他発券店舗による購入者への返金が不可能な場合は、その金銭の処分は当局に委ねられたものとみなされます。


第13条(当局による売買契約の取消し)

1. 売買契約が成立した場合においても、当局は、以下の各号のいずれかに該当する場合又は該当したと当局が合理的な理由に基づき判断した場合、当該売買契約を取り消すことができるものとします。


1)購入者がコミュニティチケット代金及び利用料の合計額を支払わない又は支払いを遅延した揚合

2)その他当局が本サービスの適切な運営のために必要と認める場合


2. 前項により当該売買契約が取り消された場合には、購入者及び発券店舗又は販売者は、売買契約前の原状に復する一切の行為を行うものとします。


第14条(販売手数料等及び購入額の取扱い等)

1. 当局による購入者のお支払い金額の受領等

発券店舗又は販売者は、売買契約に基づき購入者により支払われるコミュニティチケットの対価を、当局が発券店舗又は販売者に代わって受領する権限を当局に付与するものとします。


2. 購入者によるお支払い

購入者の支払い方法は、クレジットカード払い等当局が定める方法によるものとします。なお、購入金の支払いから売買契約の決済完了までの間に、当局のほか銀行、決済代行会社等が破綻し、又はその他の理由により取引履行することができなかった場合、売買契約の決済が完了しない場合があります。この場合には、売買契約は自動的にキャンセルされるものとし、発券店舗は購入者に特典を提供する義務を負わず、購入者は発券店舗又は販売者に購入金を支払う義務を負わないものとします。


3. 売買契約の決済完了時期

売買契約に基づく購入者の発券店舗又は販売者に対する支払い代金債務の弁済(以下「売買契約の決済」といいます。)が完了する時期は、購入の完了時点となります。


4. 販売手数料等

1)発券店舗と購入者におけるコミュニティチケットの取引の場合

発券店舗は、当局に対し、コミュニティチケットの売買契約が成立した場合、本サービスの販売手数料として、コミュニティチケットの販売価格の10%に相当する金額を支払う義務が発生します。発券店舗から当局に対する当該販売手数料の弁済は、当局から発券店舗へ支払われる売上金から差し引く方法により徴収することにつき、発券店舗及び販売者は予め同意するものとします。


2)販売者と購入者におけるコミュニティチケットの取引(2次販売)の場合

販売者は、当局に対し、コミュニティチケットの売買契約が成立した場合、本サービスの販売手数料として、コミュニティチケットの販売価格の5%に相当する金額を、当局と発券店舗に支払う義務が発生します。販売者から当局に対する当該販売手数料の弁済は、購入者から販売者へ支払われる売上ポイントから差し引く方法により徴収すること、また販売者から発券店舗に対する当該販売手数料の弁済は、購入者から販売者へ支払われる売上ポイントから差し引く方法により徴収することにつき、販売者は予め同意するものとします。


5. 購入金の取扱い

購入金は、当局より、発券店舗に対しては、前項に従って販売手数料を差し引いた後の残額につき、当局の指定する方法により支払われます(以下「振込」といいます)。なお、発券店舗責任者以外の名義の口座への支払いは理由の如何を問わずできません。また、販売者に対しては、前条に従って販売手数料を差し引いた後の残額につき、売上ポイントとして支払われます。なお、当局は、購入金を専用口座に当局の自己資金とは分別して管理した上で、購入者ごとの購入金額を帳簿により管理するものとします。


6. 売上金等の取扱い

1)発券店舗の売上金の振込金額は毎月末日に決定し、翌月10日(金融機関休業日の場合はその前日)に発券店舗がwakaseruアカウントにおいて登録した金融機関の口座に振り込む方法により支払います。なお振込手数料は一律¥220(発券店舗負担)となります。

2)売上振込に当たって、当局は、本人確認を求めることがあり、かかる本人確認が終了するまでは、前項の支払いを留保させていただくことがあります。

3)本項に基づき、当局が振込手続を行ったにもかかわらず、発券店舗の責めに帰すべき事由により振込みが正常に完了しない場合には、当局は、当該発券店舗が、当該売上金の支払請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。


7. 売上ポイント等の取扱い

ユーザーは、本サービスにおけるコミュニティチケット購入において、売上ポイント及びポイントを利用することができます。


8. ユーザーの退会・ユーザー登録の取消しの場合

理由のいかんを問わず、ユーザーが退会した場合又はユーザー登録が取消しとなった場合には、当該ユーザーが保有するポイントは全て失効し、以後利用することはできないものとします。


第15条(発券店舗による特典の提供)

本利用規約に従い売買契約の決済が完了した場合、発券店舗は、本利用規約に別に定める場合を除き、購入金の受領の有無を問わず、購入者に特典を提供する義務を負うものとします。ただし、購入者が売買契約のキャンセルにつき同意した場合はこの限りではありません。


第16条 (パートナー及びパートナーメディアとの連携)

1. 当局は、パートナーと、パートナーの店舗への展示又はパートナーメディアと相互リンクすること等により、連携することができるものとします。


2. パートナーメディアを経由して本サービスを知ったユーザーは、パートナーメディアと本サービスが別のサービスであることを認識し、パートナーメディアの利用規約とは異なる本サービスに関する利用規約等に同意し、ユーザー登録するものとします。


3. 本サービスを経由してパートナーメディアを知ったユーザーは、パートナーメディアと本サービスが別のサービスであることを認識し、本サービスに関する利用規約とは異なるパートナーメディアの利用規約に同意した上で、パートナーメディアが定める方法により、パートナーメディアを利用するものとします。


4. 当局は、第2項及び第3項のユーザーに対してパートナーメディアから提供される情報及びパートナーメディアの利用に関して、一切責任を負わないものとします。


5. 発券店舗とパートナーの店舗又はパートナーメディアを経由して本サービスを知ったユーザーとの間のトラブルについては、発券店舗が責任を負うものとし、当局及びパートナーは一切責任を負わないものとします。


第17条(登録情報の変更と認証情報の管理)

1. ユーザーは自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。


2. ユーザーの認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当局は一切責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当局に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。


3. ユーザーは登録情報に変更が生じた場合、認証情報を第三者に知られた場合、又は認証情報が第三者に使用されている疑いのある場合には、本利用規約及び当局が定める方法により、直ちに当局にその旨を届け出るとともに、当局の指示がある場合にはこれに従うものとします。


4. 当局は、ユーザーの登録情報等に不備があり、ユーザーへの連絡がとれないなど、当局のユーザーに対する債務の履行不能状態が、当該債務の発生日より6ケ月間継続した場合、それに対応する債権を放棄したものとみなすことができるものとします。


5. ユーザーが第3項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当局は一切の責任を負わないものとします。


6. ユーザーが第3項の届出をしなかった場合、当局は当該ユーザーが退会したとみなすことができるものとします。


第18条 (登録情報・個人情報等の取扱い)

1. 当局は、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、クレジットカード情報、金融機関の口座情報、発券店舗の責任者や購入者の履歴等の個人情報を含む、ユーザーの登録情報について、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。


1)コミュニティチケットの購入、購入の勧誘、購入者の属性分析、本人確認等を含む本サービスの提供に必要な範囲での利用

2)当局、発券店舗又は第三者の販売促進活動(ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます)

3)本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析

4)本サービスのアフターケア、問い合わせ対応

5)本サービスの運営に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供

6)本サービスにおけるシステムの維持、不具合対応


2. ユーザーは、本サービス上で売買契約を締結することにより、当局が当該売買契約に係るコミュニティチケットの発券店舗に対して、以下のとおり情報を提供することに同意したものとして取り扱われます。


1)提供する目的

  ・発券店舗による特典の提供

  ・特典の品質管理のためのアンケート調査及び分析

  ・特典のアフターケア、問い合わせ対応

2)提供する情報

  ・注文ID、購入日/注文登録日、ユーザーID、ユーザー名、生年(月日の提供はされません。)、性別、登録都道府県、電話番号、購入したコミュニティチケット、特典内容、購入金額等

3)提供時期及び方法

  ・購入成立後データにて提供


3. 当局は、氏名、電話番号、住所、メールアドレス、生年月日、性別、クレジットカード情報、コミュニティチケットの購入履歴等の個人情報を含む、ユーザーが本サービスに登録した登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。


1)別にユーザーの同意が得られた場合

2)前項に定める場合

3)コミュニティチケットの購入、購入の勧誘、本人確認等を含む本サービスの提供のために必要な場合

4)当局、発券店舗又は第三者の販売促進活動 (ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます)

5)本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析

6)本サービスのアフターケア、問い合わせ対応

7)代金の回収のために必要な場合(クレジットカード等を含む)

8)本サービスに関して、当局の権利行使に必要な場合

9)合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合

10)個人情報保護法その他の法令により認められた場合


4. 当局は、登録情報・個人情報について、当局のプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。


5. ユーザーは、当局が登録情報・個人情報を本条に定めるとおりに利用することについて、予め同意するものとします。


6. ユーザーは、本サービスに登録した個人情報について、開示、削除、訂正又は利用停止の請求ができるものとし、本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当局はこれに速やかに対応するものとします。当局の本サービスにおける問合せ窓口は以下のとおりです。

問合せ窓口:wakaseruサポートセンター


メールアドレス:tickefun@gmail.com


7. 発券店舗は、第2項により購入者から同意を得て当局から提供された情報を利用するにあたり、第三者へ業務を委託する場合は、委託業務の遂行に必要な範囲内で、第三者にこれらの情報を開示することができます。この場合、発券店舗は、個人情報取扱事業者として、委託者による情報の取扱いを管理し、これが委託業務の範囲を超えて利用されないようにするものとします。


8. 本サービスを通じて発券店舗が取得した購入者の情報について、漏えい、滅失又は毀損、若しくはそのおそれがある事象(以下「漏えい等」といいます)が生じた場合、発券店舗は直ちに当局に連絡した上で、漏えい等の事実を速やかに個人情報保護委員会又は認定個人情報保護団体に報告し、漏えい等による二次被害の拡大を防止するために、購入者に対する通知又は公表等を行わなければならないものとします。


第19条(知的財産権等)

1. 知的財産権等の帰属

本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当局又は当該権利を有する第三者に帰属しています。ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当局又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。


2. 当局による利用

発券店舗及び販売者は、発券店舗及び販売者により発信・掲載された情報(文章、イラスト、写真等)については、本サービスを宣伝・運営・広告・特集による紹介・研究開発及び発表等を目的として、当局及び当局の指定する者が自由に利用することにつき予め了承するものとします。なお、投稿された発券店舗の情報であっても、イラスト、写真等について当局が素材を提供した場合は、当該素材に関する一切の権利は当局に帰属し、発券店舗は、当局の事前の承諾を得ることなく、本サービス内での利用以外できないものとします。


3. 発券店舗による利用

発券店舗は、当局の事前の承諾なく、発券店舗ページ(本サービス上で作成中のものを含みます)を、目的・方法の如何を問わず本サービス以外に一切利用又は転載(表現の形式的な修正のみがなされている場合を含みますがこれに限られません)しないものとします。


4. コンテンツに関する権利

ユーザーは、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。また、本サービス自体、ならびに、本サービスを利用するに当たって知り得た一切の秘密情報に関する権利(コンテンツ素材を除く、本サービスのプログラム、ノウハウを含む、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当局に帰属するものとし、当局の書面による承諾なく、自身及び第三者をして利用してはならないものとします。


5. コンテンツに関する責任

ユーザー等が本サービスに関連して発信・掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該ユーザー等が負うものとし、当局は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、当局は、それらに関して保証しないものとします。


6. コンテンツの内容等

ユーザー等は、他のユーザー等が発信・掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。当局は、ユーザー等及び第三者が当局のコンテンツを利用することにより生じる損害について、当局の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。


7. バックアップ

当局はコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。


8. コンテンツの変更及び削除

当局は、ユーザーが本規約に違反又は本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当局が判断した場合、当該ユーザーが掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。


9. 問題が発生した場合

本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当局に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。


第20条(禁止事項及び退会)

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。


1)発券店舗に関係のないコンテンツの発信・掲載をすること(タイムラインにおける画像、文章の投稿を含む)

2)当局又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為

3)他のユーザー又は当局若しくは第三者に不利益、損害を与える行為

4)公序良俗に反する行為

5)法令等又は本利用規約に違反する行為

6)当局の承認がないにもかかわらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為

7)本サービスの運営を妨害する行為

8)本サービス外における商業目的で利用する行為

9)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為

10)虚偽の情報を登録する行為

11)不正に本サービスを利用する行為

12)その他、当局が不適切と合理的に判断する行為


2. ユーザーは、本サービスの利用に当たって、次の各号に定める内容を含み、又はそのおそれのある表現・内容を含む投稿やメッセージの送信を行ってはならないものとします。尚、ユーザーが本項各号に違反する内容を掲載・送信したものと当局が判断した場合には、直ちに本サービスの利用停止、投稿した内容の全部又は一部の削除等の措置を取らせていただくことがあります。


1)本人の承諾のない個人情報(ただし、一般に公開されている著名人などの情報は除く)

2)アダルト画像、動画、その他アダルトサイト関連の内容(イラストや絵画等も含む)

3)他人を誹謗・中傷若しくは侮辱する内容、他人の名誉や信用を傷つける内容

4)法律に抵触ないし社会通念上、不適切と解釈され、又はそのおそれのある表現・内容

5)その他当局が不適切と合理的に判断する表現・内容


3. ユーザーが以下各号のいずれかに該当すると当局が判断した場合には、直ちに本サービスの利用停止、投稿した内容の削除等の措置を取らせていただくことがあります。


1)過去に本規約違反等により、当局から退会等の処分を受けている場合

2)反社会的勢力であると判明した場合、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合

3)第4条第3項又は同条第4項各号に該当することが判明した場合


4. 前三項に定める条項に抵触又は該当することが発覚した場合において、当局は当該ユーザーに対して、退会させることができるものとします。本条で定める禁止行為に抵触した場合において、当局が何らかの損害を被った場合、ユーザーは当局に対して損害の賠償をしなければならないものとします。


5. 本条第1項、第2項、第3項の定めにかかわらず、ユーザーは自らの意思で退会を希望する場合には、当局所定の手続を経ることで退会することができます。


6. 退会したユーザーは、当局に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当局に対して、直ちに当該債務の全額の支払うものとします。


第21条(他のサービスへの遷移)

ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当局又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお当局は、外部サービスについて保証しません。


第22条(本サービスの中断)

当局は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。当該事由に起因してユーザー又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。当局は、前項により本サービスを停止する場合、当局が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。


1)サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合

2)定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合

3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

6)本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できなくなった場合

7)法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合

8)その他運用上又は技術上、当局が必要と判断した場合


第23条(本サービスの変更・終了)

1. 本サービスの変更

当局は、任意の理由により、本サービスの内容や機能・利用料金等を、変更し、追加することができるものとします。本サービスの内容や機能・利用料金等を変更し、追加する場合においては、当局が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。


2. 本サービスの終了

当局は、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。本サービスを終了する場合においては、当局が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。


第24条(注意事項)

売買契約は、あくまで発券店舗と購入者又は販売者と購入者との間において成立するものであり、当局は、売買契約に基づく発券店舗又は購入者の義務(履行期限が遵守されることを含みますがこれに限りません)が履行されることを保証するものでありません。また、当局は、本サービス又は本サービスにおいて発信・掲載されたコンテンツについて、以下の事項を含む一切の事項について何らの表明及び保証も行いません。


1)発券店舗により提供される特典が、購入者により期待される性質、品質、財産的価値その他の性能を備えていること。

2)発券店舗に関して本サービス上に記載されている情報が、最新のものであること、正確かつ真実に適合するものであること。

3)コミュニティチケットの発券・2次販売、特典の提供が、発券店舗(及び発券店舗と共同してコミュニティチケットを発券・販売する個人又は法人)又は購入者について適用のある法令又は規則に抵触しないこと又は公序良俗に反しないこと。

4)コミュニティチケットの発券・2次販売、特典の提供が本サービスに記載された内容及び手順において実施されること。


第25条(ユーザーの責任及び接続環境等)

1. 必要な機器の準備等

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。当局は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。


2. ネットワークの経由等

ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。


3. 手続の成立

ユーザーがインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、出品、購入、退会、その他の手続は、当局のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当局のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。


4. トラブルの解決

本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。)に関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当局が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。


5. 第三者との紛争解決

ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、当局は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により当局に生じた損害を連帯して賠償するものとします。


6. 費用の負担

当局とユーザー間で紛争が生じた場合において、当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは当該紛争に関連して当局に発生した損害を賠償するものとします。


第26条(非保証及び免責)

1. 当局は、以下の各号のいずれかにより生じる損害について、当局の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。


1)本利用規約第6条の措置(ユーザー登録の取消し)により生じる損害

2)本利用規約第20条の措置(禁止事項及び退会)により生じる損害

3)ユーザーの発券又は2次販売等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害

4)ユーザーの購入申込み、購入等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害


2. 発券店舗と購入者の間又は販売者と購入者の間でトラブル等が発生した場合であっても、当事者間で解決されるものとし、当局は責任を負わないものとします。ただし、当該トラブル等が当局のシステム上の不具合等に起因し、これにつき当局に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。また、ユーザーが本サービスに入力した決済手段又は金融機関の情報が第三者に利用されたこと若しくは入力情報の内容が不正確であったこと又は当局が本条に基づく措置を行ったこと若しくは行わなかったことによってユーザーに生じた損害に関して、当局の故意又は過失に起因する場合を除き、当局は責任を負わないものとします。


3. 当局は、当局による本サービスの変更、追加又は提供の停止、終了、ユーザー登録の取消し、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当局の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。


4. 当局は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。また、サービスに伴う情報の提供に関して発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さ、発券店舗と購入者間又は販売者と購入者間における売買契約を含む全ての契約について、責任を負わないものとします。


5. 本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、当局の故意又は過失に起因する場合を除き、当局は、当該損害について責任を負わないものとします。


6. 当局は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。


7. 本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、保証しません。浪曲は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザー及び第三者に対して、当局の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。


8. 当局は、ユーザーのインターネット接続環境について、海外からのアクセスを一部制限しております。本サービスサイトは日本国内からのアクセスを対象にして提供しておりますので、予めインターネットが接続可能であることを確認の上ご利用ください。また、本サービスにおける取引の途中で、ユーザーの一方が海外に渡航し、アクセスができなくなるなど、本サービスサイトの利用が妨げられたり、売買契約の不成立やユーザー同士のトラブルが生じた場合でも、当局では一切責任を負わないものとします。


9. 当局は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。


10. 当局は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サービス上の誤表示(価格・数量の誤表示等含む)及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、一切の責任又は義務を負わないものとします。


11. 当局は、ユーザーが使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当局は別途定める方法により、ユーザーに対して当該環境等について告知することがあります。


12. 当局は、本サービス及びパートナーメディアならびに広告主を含む第三者の本サービスサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。


13. 当局は、本サービスを通じて行われた第三者とユーザーとの取引について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者とユーザーの責任においてなされるものとします。


14. 当局は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。


15. 当局は、当局が提供するサービスに於いて、ユーザー及び/又は第三者間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとします。


16. 前各項の規定にかかわらず、本サービスが消費者契約法等の定める「消費者契約」に該当する場合において、利用者に発生した損害が当局の債務不履行又は不法行為に因るときは、当局は損害賠償責任を負うものとします。ただし、当局は、当局に過失(重過失を除く。)があるに留まる場合においては、利用者が直接被った通常の損害の範囲で、損害賠償責任を負うものとします。


第27条(損害賠償)

1. ユーザーの責任

ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、当局が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。


2. 当局の責任の範囲

当局がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当局の責任は、当局の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。但し、当局の故意又は重過失に起因する場合を除きます。


第28条(本利用規約の変更)

1. 当局は以下の各号のいずれかの場合に、当局の裁量により、本利用規約を変更することができます。


1)本利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。

2)本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。


2. 当局は前項による本利用規約の変更にあたり、事前に利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当局ウェブサイト(URL:)に掲示する等の方法により、ユーザーに周知します。


3. 変更後の本利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本利用規約の変更に同意したものとみなします。


第29条(一般条項)

1. 通知

本サービスに関する当局からユーザーへの通知又は連絡は、当局が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当局が適当と判断する方法により行なうものとします。当局は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。

ユーザーが当局に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当局は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当局が定める方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当局が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザーが決めることはできないものとします。


2. 譲渡禁止

ユーザーは、当局の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。


3. 事業譲渡

当局が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。)には、当局は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。


4. 分離可能性

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


5. 権利不放棄

本利用規約に基づく権利を当局が行使しない場合であっても、そのことは当該権利の放棄とはみなされず、当局は当該権利を依然として行使できます。


6. 定めのない事項等

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当局及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。


7. 言語

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。


8. 準拠法及び裁判管轄

1. 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関連してユーザー、当局、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。


2. 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。